2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
今、ちょうどこの後ろで座っているときに、豊中市議会の、うちの維新のメンバーから来ているんですけれども、これは関係ない話といえば関係ないんですけれども、同じように空港の着陸するところまでの間が、もともと緩衝緑地みたいな形で、国がそこを買収して持っていた、それで住民の方にどいていただいてという形にしていた土地がたくさんあるんですね。実は、私の住んでいるところも、もうほとんどそこに近いところ。
今、ちょうどこの後ろで座っているときに、豊中市議会の、うちの維新のメンバーから来ているんですけれども、これは関係ない話といえば関係ないんですけれども、同じように空港の着陸するところまでの間が、もともと緩衝緑地みたいな形で、国がそこを買収して持っていた、それで住民の方にどいていただいてという形にしていた土地がたくさんあるんですね。実は、私の住んでいるところも、もうほとんどそこに近いところ。
緑地帯なんですけれども、番の州工業地帯があるということで、工場立地法により緩衝緑地帯が必要とされて設置された緑地帯だそうです。 番の州工業地帯は、かつての塩田地帯と埋立地にできた工業地帯でありまして、高度成長期の香川の経済を支える工業地帯でありました。高度成長期ですから、公害対策ということで多くの木が植樹され、工場の煙を防ぐ役割を果たしてきたんだというふうに思います。
今の話によりますと、工場立地法に基づく坂出市の緩衝緑地なんですが、これは都市公園法に基づくカフェ等が設置できる可能性が高いということかと思います。都市公園法を利用してカフェ等の設置をさらに広めることは、やはりにぎわいづくりにつながっていくんだというふうに思っています。
○逢坂大臣政務官 御指摘の緩衝緑地の設置、あるいは公立義務教育諸学校の移転・施設整備事業について、現行法のこれまでの十年間の実績を見ても、事業費や国庫補助かさ上げ額が少額にとどまっているというのが実態でございます。また、今後の事業見込み調査においても、ほとんどニーズがないという状況でございます。
続いて、工場団地、企業団地等の緩衝緑地の設置事業、それから義務教育諸学校の移転・施設整備事業、こういったところは今回除外ということになってくるわけであります。 この辺も、やはり今日的には大体こういうところがいい線にきているのかなという感じはいたしますけれども、提案者の趣旨として、このあたり、除外する理由を一応確認させていただきたいと思います。
厚木基地周辺の国有地は緑地帯や緩衝緑地帯として整備をされておりますけれども、地元住民がスポーツやレクリエーション等に利用できるように、今後とも無償で地元自治体に貸し付けることとともに、区域を拡大することも必要ではないかというふうに考えております。
と申しますのは、高速道路は非常に空間の効率性がいい、非常に限られた空間をたくさんの自動車を通すことができる、安全に迅速に通すことができる、そういう効果を持っておりますし、環境への配慮、これは多少お金がかかりますけれども、東京の外郭環状線のように緩衝緑地帯も整備をする、防音壁もきちんとしたいいものをつくると、相当程度沿線への悪影響を軽減することができる。
個別に御説明させていただきますと、環境事業団において新法人発足時に未完成と見込まれます建設譲渡事業、これすべて緩衝緑地でございますけれども、五事業ございます。これにつきましては、引き続き独立行政法人において事業を継続し、平成十八年度までにはすべての事業を完成させて終了することと予定しております。
工場の移転とか、あるいは先ほどお話ありました緩衝緑地の問題、あるいは様々公害や環境に関する事業を行ってまいりました。そして、その三十七年間の間にはバブル経済というのが私たちの国を襲ったり、あるいはバブルが崩壊して今に至って、大変不況、不景気という中で特殊法人に対する見方も大変厳しくなって今日に至るわけでありますけれども、その長い間の事業団の総括を今大臣のお口から聞いてみたいと思います。
○小林元君 いや、実は私も昭和四十七年に、第二号の建設譲渡事業だと思うんですけれども、鹿島地区に緩衝緑地事業というのを計画をしてやらせていただきました。今行きますと、もう三十年たつわけです。
○川口国務大臣 お話しの建設譲渡事業でございますけれども、これは、地域の環境の改善のために、工場移転用の企業団地や工場と住宅の間の緩衝緑地を整備するということ、あるいは産業廃棄物処理施設の整備を、中小零細企業や地方公共団体からの依頼を受けて建設をして、完成後譲渡をするというものでございます。
実際にもこれまで、いわゆる緩衝緑地の整備というのを自治体あるいは環境事業団、そういったところがやる場合にも、事業者が自主的にその費用の三分の一とか四分の一とか二分の一とかを負担するという形でやってきているものが大部分だというふうに承知しておりまして、今後においても、事業者がその費用を一部負担しながら進めていくものが基本的なパターンではないかというふうに考えております。
また、台湾と中国の緩衝緑地帯としての香港、人がそこを通じて行き来したりというようなことが随分あったんではないかと思うわけでございますが、今後の香港のあり方を中国はどう考えているのだろうというような点をお話しいただければと思うわけでございます。
これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。 以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。 第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第四年度として、港湾整備特別会計において七、一九三億九、五四五万円余を支出いたしました。
これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。 以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。 第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第二年度として、港湾整備特別会計において五千百九十三億三千二百十八万円余を支出いたしました。
さらに、最後の御質問でございますが、区が緩衝緑地のために土地を買い取るに当たって補助できないかという観点でありますが、現在のところ、区あるいは市町村が土地の買い入れをする場合におきましては、国が市町村に対してそのための資金の一部、これは三分の二でありますが、無利子貸し付けをすることとしております。
○近藤（茂）政府委員 今回のこの沿道法の改正によりまして、今までの制度のもとでは、どういう形で騒音対策を実施し、あるいは周辺の土地利用を適正なものにしていくかということにつきましては、道路管理者側の対応、例えば緩衝緑地帯を整備するとかあるいは防音上の措置を講ずること、この道路管理者側の対応と、それから沿道のいわゆる土地利用規制、この二つで対応することになっていたわけでございますが、今回の改正が通るということであれば
それから、東京ですけれども、区が環七沿線に緩衝緑地帯をつくるために土地を買い取ったのですね。だけれども、結局、今のところ土地に補助がないわけですよ。ここをもう一つ踏み切って、そして緩衝緑地帯なんかもしっかりつくれる、こういうふうに前進しなければならないのではないかなと私は思うのです。 時間もありませんので、以上お尋ねいたします。
今、国会で、予算委員会等で議論されているのは外側のいろいろな問題、ハードの面でありますが、私どもはやっぱり、都市づくりの中で、緑とか緩衝緑地とか公園とか、そういう自然との調整の問題等がございますほかに、環境に優しい都市づくりといいますと、建物それ自体も省エネ化するとか、あるいは水環境、大気環境の施設をきちっとしていただくとか、もうあらゆる面でいろいろ問題がございますから、そしてまた循環的な体系に都市
したがって、直接的には、都市形成の中では緩衝緑地をつくるとか公園を広めるとか、今委員の御指摘のような緑豊かな町にするということが、やはりそういうものと今申しましたような点と非常に関係がございますから、これは私ども、今現に、例えば道路をあける、道路をあけるだけじゃなくて必ず木を切ったりして道路をあけるわけですから、緩衝緑地を必ず持ってほしいとかいうような発想で、緩衝緑地についても助成をしたりいろいろ奨励
○吉井分科員 それで、今緩衝緑地のことまで触れていただきましたが、実はこれまで大阪府下の大震火災時の市街地の延焼に関する調査研究報告とか、あるいはコンビナートを直接持っている堺市の大震火災対策策定のための調査報告書などで、市街地における大地震のときの同時多発の火災の延焼予測などがなされてきたわけです。
に近い距離にあったけれども一定の対策が講じられておったから大きな災害に至らなかったということは言えましても、今さまざまな御指摘をいただきながら、このコンビナート全体のあり方について、地震時の対応策というものは十分調査をし、さらに住民の安全を守るという観点から、今回の地震の経験を踏まえまして必要に応じて防災計画の見直し等を十分行い、かつそれに対する指導を強化し、必要があればその計画の見直しによって緩衝緑地
○野中国務大臣 今お話のございました、コンビナート区域と市街地区域の間には緩衝緑地を設けることが望ましいわけでございます。
例えば、道路を拡張する、公園を広げる、緩衝緑地帯を多くする、国際都市神戸でございますから、そういった復興面でも今後配慮をしながら、これはきょうの閣議でも本部がつくられることが決定しておりますから、参画して適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
しかし同時にそのことは、緩衝緑地をつくったり、公園広場をつくったり、道路を広げたりという町づくりと全く相反するものではございません。
○政府委員（黒川弘君） 従来、指定しておりましたいろいろ三つの要件の地域、一つは遮断緑地あるいは緩衝緑地という系列のもの、二番目に神社仏閣等の周辺の伝統的文化的意義を有するもの、三番目に風致景観のすぐれた地域、この三つについて今まで指定したわけでございます。 今回、御指摘のとおり都市計画中央審議会の答申等も踏まえまして、その後、いろいろ内部で検討してまいりました。
これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。 以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。 第二に、港湾整備につきましては、第七次港湾整備五箇年計画の最終年度として、港湾整備特別会計において四千百二億二千九百六十一万円余を支出いたしました。
先ほど、かなりしんとしているというお話がございましたが、これは十八ヘクタールの中に二十六ほどの施設設備を用意してございますが、周辺との環境、特に騒音等には留意いたしまして、緩衝緑地等をかなり広くとらせていただいております。